友だち20人いるかな？

 岸田総理が次の自民党総裁選に不出馬を表明したので、次のリーダーを選ぶ自民党総裁選挙が盛り上がってきたのだ。
現時点で立候補を考えている人は11名！
なんでも、総裁選に出るには20名以上の所属国会議員の推薦がないといけないので、本人が出たくても出られないケースがあるんだよね。
過去にはそれであきらめた人も。
ちなみに、現在の自民党所属の国会議員は、衆議院254名、参議院115名の計369名なので、仮に11名の立候補予定者がそれぞれ20名ずつ推薦人を得ることは可能ではあるのだ。
でも、この自民党総裁選のルールってよくわからないんだよね(>_<)
というわけで、少し調べてみることにしたのだ。

自民党の基本ルールである党則では、第６条で総裁選について規定しているのだ。
第１項では、「総裁は、別に定める総裁公選規程により公選する」となっていて、総裁選挙専用のルールがあることがわかるのだ。
ただし、第２項と第３項で例外を定めていて、総裁が任期途中で欠けた場合（第一次安倍政権の時のような健康問題による辞任や首相在任中に逝去した大平正芳首相のようなケースがあるよ。）で、かつ、特に緊急を要する場合は、この公選規定によらず、党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶことができることになているよ。
その場合、よくテレビでも出てくる一般党員の投票は行われず、所属の国会議員と各都道府県連代表による投票になるんだ。
このとき、都道府県連代表の票数はそれぞれ３ずつ割り当てられるので、全部で141票分あることになるのだ。
実は、いまくらいの国会議員数だと、あとで見る公選規定と比べると、国会議員の影響力がより強く出る方式になっているよ。

で、通常の場合のルールが総裁公選規程で、その実施細則もあるよ。
ここでは投票できる人（選挙人）の資格やら、選挙の実施方法、得票数の数えからなんかをルール化したもの。
まず、選挙人資格だけど、これは単に党員であったり、所属の国会議員であったりすればいいわけではないのだ。
実は、前２年にわたってきちんと党費（党員の場合や会費（国会議員の場合）を納めていることが条件。
つまり、なりたての党員だったり、よその党から移籍してきて２年未満の国会議員は投票資格がないというわけ。
なので、今から党員になっても今回の総裁選には参加できないよ！

これとはうらはらの被選挙資格は、党所属の国会議員であること。
ただし、立候補に当たっては、20名以上の党所属の国会議員の推薦が必要。
これが一番最初に出てきた「推薦人集め問題」の根拠規定。
ちなみに、こっちの場合は会費についての規定はないので、会費を納めていなくて選挙人にはなれない国会議員であっても、総裁選に立候補したり、その推薦人になったりすることはできるみたい。
ちょっと不思議。
それと、細かいことで気になったのは、推薦人名簿は総裁選の告示日当日に党本部に届け出ないといけないらしいのだ。
なので、推薦人集めあ総裁選が告示されるまでに終えていなくちゃいけないというわけだ。

選挙の実施方法としては、党員投票と議員投票というのがあって、党員投票は各都道府県連取りまとめで議員投票の投票日の前日までに終わらせておくことになっているよ。
で、その党員投票の数え方は、、国会議員の議員投票と同じ一票、ではなくて・・・。
党員投票全体を所属国会議員数ちょ同数の票数にドント方式で分配するのだ。
ドント方式というのは比例代表制の当選者を決めるときに使っているのと同じ方法。
さっきの前任者の任期途中で緊急にやる場合は党員投票の票数は141しかなかったわけだけど、こっちでは議員票数と同数あるので、党員投票がけっこう重要な意味を持つのだ。


とはいえ、過去の総裁選でもあったように、一人の候補が党員投票と議員投票の合わせた票数の過半数を取れなかった場合は決選投票になってしまい、その決選投票では、各都道府県連は１票ずつしかもらえないんだよね。
なので、党員に人気で票数を稼いでいても、決選投票で票が伸び悩む、ということになるのだ。この決選投票は緊急の場合よりさらに党員の影響力が地位小さくなるんだよね・・・。
こういうのも勝負どころでは大きく聞いてくるから、選挙運動もどこを十手的にやるかで戦略が分かれてくるわけだ。
まあ、政けにょ等をリーダーとして引っ張っていくわけだから、国政を担う党所属の国会議員に支持されていないと話にはならないんだけどね。