新内閣発足

参議院選挙での惨敗を受け、第二次安倍内閣が発足したねぇ。
野党からはさっそく、「首相の続投が一番のサプライズで、旧態然とした人事でがっかりだ。」なんて批判が出ているけど、これからどうなるのかな？
厚生労働大臣になった桝添さんは、まだ東大をやめたばかりで国際政治学者と名乗っていたとき、深夜番組で「Ｔバックじゃんけん」なんてのに喜々として参加していたんだけど、そのころのことはもうタブーなんだろうね（笑）
批評するのと自分がやるのとでは大違いだから、手腕が注目されるのだ。

そんな内閣なんだけど、内閣法という法律で、内閣に所属する国務大臣は内閣総理大臣が任命することになっていて、定員は１４名以内と決まっているのだ。
特別に必要がある場合は、さらに３名以内を追加することができて、最大で１７名となるわけ。
国務大臣は日本国憲法の規定で過半数は国会議員から選出しないといけないんだけど、逆に言うと、半分未満までは民間人でもいいんだよね。
と言っても、これまでそんな多くの民間人が登用されたことはないんだけど・・・。

各省の長は、国家行政組織法によって各省大臣とする、という規定があって、それは首相が国務大臣から指名することになっているのだ（首相自らが兼ねてもいいんだよ。）。
なので、この時点で、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済作業省、国土交通省、環境省、防衛省と１１名も埋まってしまうのだ。
さらに、内閣法によって内閣官房長官は国務大臣をもって当てる、とあるので、これで１２名。
その上、警察法の規定により、国家公安委員会の委員長は国務大臣をもって当てる、とあるので１３名が埋まってしまうのだ。
加えて、内閣府設置法で、重要政策会議である経済財政諮問会議と総合科学技術会議に関する事務を担当するためにそれぞれ担当の内閣府特命担当大臣を置くことができるとされているのだ。
これにとどまらず、同じ内閣府設置法で、金融と防災については内閣府特命担当大臣を置くことができる、という規定になっているんだよね。
それだけでなく、食育基本法や先日できたばかりの海洋基本法などでは、担当の国務大臣を置く旨が規定されているので、その担当大臣も決める必要があるのだ。
で、実は、○○担当というのは別に法律の規定に基づく必要もなくて、「無任所」大臣として首相が発令することができるので、自由に「○○担当大臣」っていうのが任命できるんだ。
イノベーション担当とか再チャレンジ担当なんてのがそうだよ。

こうやって見ていくと、それぞれ一人ずつ任命したのでは定数を超えてしまうので、通常は特命担当大臣は兼任という形にするのだ。
最近では各省大臣が他の担当大臣を兼任している例も多いよね。
例えば、国土交通大臣は観光立国担当と海洋政策担当なんかを兼任しているのだ。
今回の内閣で一番兼任が多いのは、岸田文雄さんで、内閣府特命担当大臣として、沖縄及び北方対策、国民生活、科学技術政策、再チャレンジ、規制改革と５つ兼任しているんだ。
これらはそれぞれ内閣府の局や本部なんかの業務に担当した大臣なので、きっと忙しいと思うよ。
均等割だと、１週間にそれぞれ１日ずつ顔を出すことになるよね（笑）

こうやって見ていくと、内閣っていうのはいろいろな法律の制約の中で任命されるんだねぇ。
なかなか大変なものなのだ。
今回は身元調査も厳しくやったというし、そういうのを考えると、組閣の作業というのもものすごい大変なのかも。